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都市計画地区における道路形態	確認申請可否
	�L確認申請可 （４２条１項１号の道路） 道路法（昭和27年法律第180号）による道路・・・・・国道・県道・市町村道で幅員４ｍ以上のもの
	�C許可があれば確認申請可（群馬県許可基準２）
	�D許可があれば確認申請可
	�B許可があれば確認申請可（群馬県許可基準１）
	�A確認申請可 （４２条２項の道路） この章（第３章）の規定が適用されるに至つた際、現に建築物が立ち並んでいる幅員４メートル未満の道
	�H許可があれば確認申請可（群馬県許可基準３）
	�E確認申請可　　ただし、２年以内に事業が執行される場合 （４２条１項４号の道路） 道路法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、新都市基盤整備法又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法による新設又は変更の事業計画のある道路で、２年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したもの
	�F確認申請可 （４２条１項5号の道路） 土地を建築物の敷地として利用するため、道路法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、新都市基盤整備法又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法によらないで築造する政令で定める基準に適合する道で、これを築造しようとする者が特定行政庁からその位置の指定を受けたもの。　　いわゆる「道路位置指定」を受けた道路
	�G確認申請可　　開発工事完了検査済証添付 （４２条１項２号の道路） 都市計画法、土地区画整理法（昭和29年法律第119号）、旧住宅地造成事業に関する法律（昭和39年法律第160号）、都市再開発法、新都市基盤整備法（昭和47年法律第86号）又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和50年法律第67号）による道路
	�I登記簿等で基準時以前から道である事がわかれば確認申請可 出来なければ許可があれば確認申請可（群馬県許可基準１） （２条１項３号の道路） この章の規定が適用されるに至つた際現に存在する道
	�J村道認定手続き前は、許可があれば確認申請可（群馬県許可基準１）
	�K許可があれば確認申請可（群馬県許可基準１）
	�M確認申請可 （４２条１項１号の道路） 道路法（昭和27年法律第180号）による道路・・・・・国道・県道・市町村道で幅員４ｍ以上のもの