平成１０年３月３１日より同年４月９日視察地　

カナダ（トロント) アメリカ合衆国　（デンバー・コロラドスプリングス・エルパソ・サンフランシスコ）

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１　３ｶ国の主な特徴
　カナダ・オンタリオ州の成年後見制度の特徴として、既存の法の改正ではなくて、全く別の新しい法律として、代行決定法という新たな成年後見のための制度を制定した点をあげることが出来る。成年後見制度は、ノーマライゼーションの理念のもと、その人の生活が新たなﾃｰﾏになっているため、既存の法の改正でなくて全く新しい法律を制定したと思われる。この代行決定法は成年後見制度の理念を忠実に表現した法律と言え世界的にも高く評価されている。

評価されている点として、同一法内に任意後見、法定後見が体系的に網羅されている点や、財産と身体関係に関して規定しており、どうしても必要なところだけを後見するという部分後見の考えが原則とされている点をあげる事ができる。

この代行決定法によって、同時に新しい理念を手続のなかで反映させるために、新たな組織をつくって対処作られた点があげられる。すなわち、特徴的な組織として、身上財産公後見人事務所、能力判定事務所、代弁委員会をあげることができる。

アメリカ・コロラド州では、統一後見手続法（Uniform Guardianship andProtective Proceeding Act）という連邦議会が制定した全国統一法の流れの中で独自の成年後見法が作られているが、ノーマライゼーションを実現する方法としてボランティア組織が活躍している点をあげる事が出来る。選任段階で後見を必要とされている本人（以下本人という）の調査、確認を行うコートビジター、選任後後見人の監視を行うコートフレンドはいずれも市民のﾎﾞﾗﾝﾃｨボランティア活動によってまかなわれている。そのほか対審構造によって後見人選任を決定していくため、本人の

客観的利益を代弁するガーディアン・アド・リーテム、主観的利益を代弁するコート・アポインティド・アトニーという対立する代弁者を用意している。
ドイツ・バイエルン州については、１９９０年より成年者世話法がによって成年後見制度が確立したが、世話人を世話官庁、世話人協会、世話人という体系的にむすびつけて運用がなされている。

３国に共通して言えることは、「ノーマライゼーション」「自己決定権の尊重」を確保するために、法文上できめられているだけでなく、そのためのシステムが形は違うが有機的に組まれている点、そしてそのｼｽﾃﾑの多さをあげることができる。これは、新しい理念を実現するには、画一的な処理は不可能である事を物語っている。被後見人である本人は考え方もそれぞれ異なっており、それに個別に対応する必要があり財政上の問題に与える影響も大きいものと思われる。

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２　後見人選任時の扱い　（申立権について）
トップページにて記載につき省略

３　後見人選任時の扱い　（能力判定）

能力の判定方法としては、精神疾患、障害があれば「心身喪失」と判断する方法・・・いわゆる、医師の鑑定によって能力を決定する医学的判定ある。　これとは別に「本人が必要とする保護の内容によって能力を類型化する」という考え方がある。これは「本人がしようとする行為…例えば、保証なのか、重要な財産の処分なのか・・これをする能力があるのかどうか、従ってどのような法的保護を必要とする程度の能力なのか・・・という能力の捉え方がある。３カ国はすべて後者の立場である。医学的な判断はあくまでも１つの参考意見しかすぎない。

�@カナダ　オンタリオ州　
ここではいわゆる医師の判断は通常の場合全く考慮されない。能力判定事務所がもうけられており、ここに判定者が登録されている。能力判定が必要になった場合は、この判定者が判定を行う事になる。もちろん判定者には精神科医もなっているが、能力判定に関する一定の共通した訓練を受ており、判定マニュアルというガイドラインにそって判定がなされることになる。

�Aアメリカ　コロラド州

コートビジター（前掲）が、本人等関係者を訪問してその結果を裁判所に報告をします。また医師等の判定ﾚﾎﾟｰﾄも証拠資料として提出され、対審構造によって審議されることになる。この過程のなかで必要がある場合、さらに詳しい医学的判定が要求されることもある。

�Bドイツ
能力判定は３つの機関によってなされる事になる。一つは「鑑定機関」であり一つは「世話官庁」であり、もう一つは裁判所自身である。「鑑定機関」では精神医師、かかりつけの医師、心理学者などによって医学的な鑑定がなされることになる。「世話官庁」には社会的鑑定（前掲）としての鑑定が行われる。この２つの機関からの報告を受けて、裁判官自身が本人を訪問して、面談調査を行う。この様にどの国でも医師の医学的な鑑定は多くの材料の内の１つのにしかすぎず、生活面の能力を重視している。そのため、本人の家を訪れる。本人の家に行って、ベッドの脇にたばこの焼けこげがあるとか、台所が乱れているとかその様な状態を見なければ、本人に法的手当が必要か知る事は出来ないとかんがえられている。

４　後見人選任時の扱い　（手続）

手続補佐人、ガーディアン・アド・リーテム、コート・アポインティド・アトニー等につきトップページにて記載につき省略

５　選任後の扱い　
　後見人（世話人）選任後の後見人（世話人）の不正行為に対して本人の利益を守るために、ドイツでは裁判所の司法補助官を中心にその監督などがなされることになる。

　アメリカでは裁判所が監督をするのであるが、裁判所の手となり足となる機関として、コートフレンドという組織がある。これも調査機関であるコートビジターと同様ボランティアでおこなわれている。

６　選任後の扱い　（本人の行為能力の制限について）

　ドイツにおける世話人制度は、本人の自己決定権を尊重し、原則的に本人の行為能力に対しての介入は許されない。例外として、心身上　または財産上の著しい危険を回避するために、裁判所の職権による「同意権の留保」という制度があり、これが命じられた場合には、本人は世話人の同意をえなければならなず、その限りにおいて行為能力が制限される。その他カナダ、アメリカについても部分後見の前提に立っており基本的に同様に本人の行為能力は制限されることはない。

　一方我が国は、取消権による保護が基本にあり、行為能力の制限を緩和したと言えるが原則的に制限させると考えられる。この取消権にあたるドイツの「同意権の留保」という制度は、現地ドイツでその意味が疑問視されており、削除の方向で検討されている話も聞いたが、我が国においてもこの取消権による本人の保護のあり方は将来再検討されるべきであろう。